Miniet

プライバシーポリシー

Miniet(以下、「本サービス」といいます。)は、お客様の個人情報の適切な取扱いおよび保護のため、次のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定め、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令・ガイドライン等ともに遵守致します。

1 本ポリシーで使用する用語の定義

本ポリシーにおいて使用する用語は、個人情報保護法が使用する用語の例によるものとします。

2 個人情報の利用目的

⑴ 本サービスは、お客様の個人情報を、以下の目的で利用致します。

ア お客様からのご注文・お問合せ等に対応する過程での利用
一 お客様からのご注文(ご依頼)の処理
二 お客様に対する役務(指導・レッスン)の提供
三 お客様に対する役務(指導・レッスン)の対価のご請求
四 お客様からのお支払いの処理
五 お客様に提供した役務(指導・レッスン)に関するアフターサービスのご連絡
六 お客様からのご要望・お問合せ・苦情等への対応
七 お客様に対して役務(指導・レッスン)を提供する過程で必要なお客様の本人確認
八 本サービスの規約、ポリシー等に違反する行為に対する対応
九 本サービスの規約、ポリシー等の変更のお客様に対する通知

イ 本サービスの業務改善等のための利用
一 新たな役務(指導・レッスン)の開発等の参考
二 本サービスの役務(指導・レッスン)の提供に関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データの作成
三 本サービスの役務(指導・レッスン)およびウェブサイトの更新・改善・カスタマイズ

ウ マーケティング等のための利用
一 本サービスまたは第三者による広告の配信または表示
二 マーケティング、新サービスのご案内その他の販売促進活動への利用

⑵ 本サービスは、上記⑴の個人情報の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で上記⑴の個人情報の利用目的を変更することがあります。この場合、本サービスは、速やかに変更後の個人情報の利用目的をお客様に対して通知し、または公表します。

⑶ 本サービスは、個人情報保護法その他の法令により許容される事由がある場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ない限り、上記⑴⑵の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことは致しません。

3 個人情報の適正な取得

⑴ 本サービスは、適正な手段に基づき個人情報を取得するものとし、偽りその他不正の手段により個人情報を取得することは致しません。

⑵ 本サービスは、個人情報保護法その他の法令により許容される事由がある場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ない限り、お客様の要配慮個人情報を取得することは致しません。

4 個人データの安全管理等

⑴ 本サービスは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとします。

⑵ 本サービスは、その取り扱う個人データにつき、漏洩、滅失または毀損の防止その他個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとし、従業者および委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

5 個人データの第三者への提供

本サービスは、個人情報保護法その他の法令に基づき許容される事由がある場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ない限り、個人データを第三者に提供すること(以下、「第三者提供」といいます。)は致しません。ただし、次の各号に掲げる場合は、第三者提供には当たらないものとします。

一 本サービスの利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

6 保有個人データの開示等の請求等

⑴ 個人情報保護法の定めに基づき、お客様から、当該お客様が識別される保有個人データの利用目的の通知のお求めがあった場合、本サービスは、お客様ご本人からのお求めであることを確認した上で、個人情報保護法の定めに従い、速やかに対応致します。なお、保有個人データの利用目的の通知につきましては、1件当たり本サービス所定の手数料を頂戴しておりますので、あらかじめご了承ください。

⑵ 個人情報保護法の定めに基づき、お客様から、当該お客様が識別される保有個人データの開示、訂正等、利用停止等のご請求があった場合、本サービスは、お客様ご本人からのご請求であることを確認した上で、個人情報保護法の定めに従い、速やかに対応致します。なお、保有個人データの開示につきましては、1件当たり本サービス所定の手数料を頂戴しておりますが、保有個人データの訂正につきましては、手数料を頂戴しないものとします。

7 お問合せ窓口

開示等のご請求等、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問合せは、以下の窓口までお願い致します。

〒111-0033
東京都台東区花川戸1-3-13 矢吹ビル1階
株式会社KEISUKE KOYAMA
メールアドレス:keisuke.koyama1209@gmail.com

8 本ポリシーの変更

本サービスは、お客様の個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて本ポリシーを変更することがあります。本サービスが本ポリシーを変更した場合には、お客様に対し、LINEにて通知します。

利用規約

本サービスの利用者は、本規約の規定に従う必要がありますので、全文に目を通していただきますようお願いいたします(文中の略語は第2条に定義します。以下、同様です。)。本規約は民法上の定型約款(民法548条の2)に該当し、本サービスと利用者との契約にはすべて本規定が適用されます。

第1条 適用

第2条 定義

第3条 本規約の変更

第4条 登録申請

第5条 登録情報の変更等

第6条 支払方法

第7条 (レッスン)

レッスンはオンライン上にて提供されるものですが、通信の不具合のほか、担当トレーナーの事故その他の事情によりレッスンが不可能となった場合には、別日にてオンライン上でレッスンを開講することで補填することとします。

第8条 (休会)

第9条 個人情報の取扱い

利用者の個人情報については、別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適正に取り扱います。

第10条 禁止行為

第11条 除名

第12条 免責等

第13条 本サービスの利用停止等

本サービスは、以下のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

第14条 本サービスの内容の変更・終了

第15条 著作権および知的財産権

第16条 権利譲渡等

利用者は、本サービスのLINEによる事前承諾なしに、本規約に関する権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは移転し、または第三者のために担保に供する等一切の処分をしてはなりません。

第17条 反社会的勢力の排除

第18条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令または裁判所により違法、無効、不能または合意しなかったものとみなすと判断された場合においても、本規約のその他の規定は有効に存続するものとします。

第19条 準拠法

本規約の解釈および本規約に関するその他一切の問題には、日本法が適用されます。

第20条 合意管轄

本規約に関するすべての紛争については、訴額等に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

【令和6年12月10日制定】

オンラインショップ利用規約

本ショップの利用者は、本規約の規定に従う必要がありますので、全文に目を通していただきますようお願いいたします(文中の略語は第2条に定義します。以下、同様です。)。本規約は民法上の定型約款(民法548条の2)に該当し、本サービスと利用者との契約にはすべて本規定が適用されます。

第1条 適 用

第2条 定 義

第3条 本規約の変更

第4条 登録申請

第5条 登録情報の変更等

第6条 商品の購入

第7条 支払方法

第8条 契約不適合責任

商品の種類または品質に関して契約の内容に適合しない目的物が含まれていた場合、当該商品の到着後10日以内に限り、商品の交換または返品に応じます。その場合の送料等の費用は本サービスの負担とします。

第9条 個人情報の取扱い

利用者の個人情報については、別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適正に取り扱います。

第10条 禁止行為

第11条 免責等

第12条 本サービスの利用停止等

本サービスは、以下のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

第13条 本サービスの内容の変更・終了

第14条 著作権および知的財産権

第15条 権利譲渡等

利用者は、本サービスおよびショップのLINEによる事前承諾なしに、本規約に関する権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは移転し、または第三者のために担保に供する等一切の処分をしてはなりません。

第16条 反社会的勢力の排除

第17条 分離可能性

本規約の規定の一部が法令または裁判所により違法、無効、不能または合意しなかったものとみなすと判断された場合においても、本規約のその他の規定は有効に存続するものとします。

第18条 準拠法

本規約の解釈および本規約に関するその他一切の問題には、日本法が適用されます。

第19条 合意管轄

本規約に関するすべての紛争については、訴額等に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします

【令和6年12月10日制定】